所有権移転登記－１　贈与

自宅の土地１筆及び建物１棟（固定資産評価額の合計１０００万円）を子供に贈与し、所有権移転登記申請の代理業務及び登記原因証明情報（贈与契約書等）の作成を依頼された場合。

所有権移転登記－２　売買

土地１筆及び建物１棟（固定資産評価額が土地５００万円、建物５００万円）を売買し、所有権移転登記申請の代理業務及び登記原因証明情報（売買契約書等）の作成を依頼された場合。

所有権移転登記－３　相続

例えば、父親が亡くなり、所有していた自宅の土地１筆及び建物１棟（固定資産評価額の合計１０００万円）を子供のうちの一人が遺産分割協議により単独で相続し、所有権移転登記の代理業務、登記原因証明情報（遺産分割協議書及び相続関係説明図等）の作成及び戸籍謄本５通の交付請求を依頼された場合。

所有権保存登記

評価額１０００万円の建物を新築し、所有権保存登記申請の代理業務及び住宅用家屋証明書（減税証明書）の取得を依頼された場合。

抵当権設定登記

一戸建てやマンションを住宅ローンで購入し、土地１筆及び建物１棟に債権額２０００万円の担保を設定し、抵当権設定登記申請の代理業務、登記原因証明情報（抵当権設定契約書等）の作成及び住宅用家屋証明書（減税証明書）の取得を依頼された場合。

共同根抵当権設定登記

事業用資金の借入の為に、土地１筆及び建物１棟に極度額２０００万円の共同担保を設定し、根抵当権設定登記申請の代理業務及び登記原因証明情報（根抵当権設定契約書等）の作成を依頼された場合。

抵当権抹消登記

住宅ローンなどの借入を完済し、土地１筆及び建物１棟の抵当権抹消登記申請の代理業務及び登記原因証明情報（抵当権解除証書等）の作成を依頼された場合。

所有権登記名義人住所変更

住所を移転し、土地１筆及び建物１棟に登記されている所有者の住所変更登記申請の代理業務及び住民票の写しの取得を依頼された場合。

会社設立登記－１（株式会社）

発起人２名、資本金３００万円の株式会社の発起設立による設立登記申請手続きを依頼され、定款、議事録、その他の書類を作成し、定款認証（電子認証）手続き及び登記申請の代理をした場合。

会社設立登記－２（合同会社）

発起人１名、資本金３００万円の合同会社の設立登記申請手続きを依頼され、定款、議事録、その他の書類を作成し、登記申請の代理をした場合。

役員変更登記

資本金５００万円、取締役３名、代表取締役１名、監査役１名の取締役設置会社の株式会社において任期満了になった役員全員が重任した場合の変更登記手続きの代理及び株主総会議事録等の書類作成を依頼された場合。

本店移転登記

取締役設置会社の本店を同じ管轄登記所の区域内で移転した場合の本店移転登記手続きの代理及び株主総会議事録等の書類作成を依頼された場合。

遺言書作成サポート

公正証書遺言の原案を起案し、公証役場へ同行し、立会人となり、公正性証書遺言作成嘱託のサポートを依頼された場合。（目的の金額５０００万円の場合）

成年後見開始の申立書作成等

成年後見開始の申立及び居住用不動産の処分許可の申立、その他関係書類作成を依頼された場合。

裁判書類作成

売掛金５００万円のを請求するために裁判所に提出する訴状、証拠説明書、準備書面等の書類を依頼された場合。

債務整理・過払金請求

１社あたり　着手金　20,000円
過払い金が出てきたら、成功報酬として返還額の20％

登録免許税…　登記を受ける際に納める税金。固定資産評価額（市町村が固定資産税を課税するための評価額）が基準となります。

※　登記義務者（売主等）が登記識別情報又は登記済証を紛失等の理由で提供できない場合に、代理人である司法書士が本人確認情報を作成して登記申請をする場合は、別途20,000円費用が発生します。

※　費用は一例です。金融機関で行う売買代金決済に立ち会ったり、当事者の確認のため出張する場合など、事案によって報酬は異なります。詳細はお気軽におたずね下さい。